中課題1三陸サケ回帰率向上のための放流技術の高度化実証研究

研究概要

 サケのふ化放流について、我が国では、1970年代以降にいわゆる「回帰率」を把握し、放流事業の効果を確認してきた。さらに、1977~81年に行われた農林水産技術会議別枠研究「遡河性さけ・ますの大量培養技術の開発」の中の「海中飼育放流技術による稚魚の減耗抑制」研究により、岩手県をフィールドとして開発された適期・適サイズ放流の成果が実用化され、岩手県の放流サケの回帰率は1970年代以前の1%以下から1980~90年代には2.8~5.5%に大幅に向上し、漁獲量は3.5~7.4万トンとなり北海道に次ぐ生産量となった。しかしながら、2000年代に入ると、放流規模がほぼ同等でありながら回帰率が1.6~2.3%に低下し、漁獲量も3.5万トン以下で低迷。さらに、2010年度の漁獲量は1.8万トン余に低下し、サケ漁業が地域経済を支える重要産業である岩手県にとって一層深刻な事態となった。2008年度には(独)水産総合研究センターを中心とする研究機関が連携して「サケ資源変動に関する検討」を実施し、サケの回帰率低下の原因について、北太平洋の水温上昇等による生残率低下の可能性を指摘。さらに、2010年度からは、新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業「三陸リアス式海岸における放流後のサケ幼稚魚の誘引保育放流技術の開発」により、放流されたサケ稚魚の沿岸域での生残率を高める技術開発に取り組み、5~6月の沿岸滞留期の動物プランクトンの群集組成とサケ稚魚の摂餌の解明、淡水生活から海水生活への生理的変化の解明、沿岸滞留期のサケ稚魚の採集方法の開発が進展した。ここで得られた成果は、当面は被災したさけ・ますふ化場の種苗生産機能の不足分を補い、将来的にはサケ放流コストを低減する効率化技術として活用することが可能となる。また、震災後の2011年度には、岩手県におけるサケの漁獲量は8,768トンにとどまっており、震災で被災した稚魚が回帰する4年後の回帰数はさらに減少する懸念が高まっていることから、震災前後の沿岸環境の比較も重要な課題となっている。
 そこで、前述した研究開発の実施海域であり、震災前の調査データが得られている岩手県山田湾を実証フィールドとして、以下の研究開発に取り組む。